最低賃金

最低時給は、州や地方自治体が独自で金額を定めている場合が多く更新頻度が異なるため、拠点がある、あるいは在宅勤務を行っている州や地方自治体の最低賃金を把握する必要があります。

アメリカで給与を考える際に、人件費予算や組織内のバランスなどの「内的要因」をしっかりと考えると同時に「外的要因」も非常に重要になります。外的要因としては、先述の人件費予算の上昇率や昇給率の傾向もありますが、個人の給与を考察する上では市場相場を把握する事が不可欠となります。

その市場相場の把握に関して有効な手段となるのが給与調査です。給与調査を行う際は、統計会社が持つ給与データを「対象企業の業種/業界」「エリア」「対象ポジションの職務内容」でソートして算出するのですが、この様な調査を行う際のポイントとしては、調査対象ポジションとマッチングポジションに差異が出ない様、ポジション名だけでなく職務内容をしっかりと見る事が挙げられます。

アメリカの大学新卒者の平均年収は、2019年の平均給与は$51,347が見込まれており、年々上昇している傾向にあります。

また、STEM系の職種はエントリーレベルから給与が高いものがあります。これは、Science・Technology・Engineering・Mathematicsの学位を必要とする職種で、メカニカルエンジニアやITエンジニア、化学研究職などがあります。

在米日系社会では「毎年の昇給は3%UPにするべき」という事がまことしやかに囁かれていますが、真実は少し異なります。

毎年3%程度上昇しているのは「翌年の人件費予算の増加率」であり、個人の昇給率では無い事と、個人の昇給率は評価結果と市場給与相場との乖離(Compa-Ratio)によって決まる場合が多いため、昇給率が5％程度の人や1%を切る人などもいます。また、この3%というのは、人件費の高騰に伴いリストラができる一般的なアメリカ企業のデータになるため、解雇によって人件費を是正する文化がない日系企業では、毎年予算が増え続ける形は向いていない可能性があるという事を考慮が必要となります。